知床遊覧船社長に「コンサル指導」、カリスマ社長がラジオ降板 事故直後には記事削除要請も

北海道・知床半島沖で起きた遊覧船沈没事故から、2022年5月23日で1か月が過ぎた。

その裏では、事故を起こした遊覧船の運営会社にコンサルティング指導をしていた企業の社長のウェブ記事が、いったん削除される騒動が。さらに、同社長が出演していたラジオ番組も5月で終了していた。一体何が起きていたのか。

株式会社武蔵野社長の小山昇氏(武蔵野のニュースリリースより)
株式会社武蔵野社長の小山昇氏(武蔵野のニュースリリースより)
5月19日に終了が発表された「武蔵野プレゼンツ 小山昇の実践経営塾」番組公式サイト
5月19日に終了が発表された「武蔵野プレゼンツ 小山昇の実践経営塾」番組公式サイト

「大卒は2人だけ、それなりの人材しか集まらなかった落ちこぼれ集団」

「小山が編み出した『儲かる仕組み』を徹底して学び、徹底して真似するだけ。業種業態を問わず、あらゆる企業に活用できます」

企業コンサルティングを手がける株式会社武蔵野(東京都小金井市)の公式サイトには、こんな言葉が踊っている。「小山」とは、武蔵野の代表取締役社長・小山昇氏のことだ。

武蔵野は1956年に創業。公式サイトによると、当初は薬局としてスタートしたが、64年にダスキンと契約し清掃事業に進出した。89年に社長に就任した小山氏は「『大卒は2人だけ、それなりの人材しか集まらなかった落ちこぼれ集団』を毎年増収の優良企業に育てる」(小山氏のプロフィールより)と手腕を発揮。その経営ノウハウを生かし、01年からはコンサルティング事業に乗り出し、21年現在で750社以上の会員企業を指導している。

経済系メディアへの露出が多い小山氏。経営に関する著書も多数出版されている。ダイヤモンド社のウェブメディア「ダイヤモンドオンライン」には、09年〜21年にかけて小山氏の記事が掲載されている。

そして、18年4月1日の記事「なぜ、世界遺産知床の『赤字旅館』はあっというまに黒字になったのか?」では、今回知床で事故を起こした運航会社・知床遊覧船の桂田精一社長が手がける宿泊業者・有限会社しれとこ村にまつわるエピソードが綴られていた。

「読み直そうと思って見に行ったら…」

「いい宿ですが、桂田精一社長は有名百貨店で個展を行うほどの元陶芸家で、突然ホテル経営を任され、右も左もわからないド素人。運よく何もわからないから、小山にアドバイスされたことは『はい』『YES』『喜んで』ですぐ実行した」(記事より)

小山氏は17年夏に知床を訪れた際、武蔵野の経営サポート会員でもある有限会社しれとこ村の宿泊施設に泊まったという。小山氏は桂田氏に経営を指導したことで「赤字の会社があっというまに黒字に変わった」と振り返り、「知床観光船が売り出されたとき、私は、『値切ってはダメ! 言い値で買いなさい』と指導した」と、知床遊覧船買収についてのアドバイスを行っていたことも明かしていた。

しかし、知床で事故が発生した2日後の22年4月25日、この記事が閲覧不可能となった。ネット上では「読み直そうと思って見に行ったら無かった」「なんで削除した?」などと困惑の声が広がっていた。

ただ、28日になると、記事が再び見られるように。文末にはダイヤモンド社書籍オンライン編集部名義で、以下の追記文が記載された。

「本記事は2022年4月25日に公開停止しましたが、不適切な判断でした。同年4月28日に再公開しました」

J-CASTニュースが5月2日、記事を掲載したダイヤモンド社にメールで取材すると、書籍編集局の担当者が「2022年4月25日に公開停止としたのは不適切でした。お詫び申し上げます。いったん削除はいたしましたが、中立・公正の立場を貫くべきメディアとして再公開するのが適切と判断いたしました」と回答。記事が一時非公開になった理由については「当方でお答えできかねるため対応は株式会社武蔵野さまに一任している」とした。

「『何かを隠しているのではないか』との疑念を招きかねない」

記事の公開停止について同日、武蔵野の総務担当者に取材を申し込んだ。すると、翌3日に同社の公式サイト上で「WEB等の一部記事に関する当社の見解について」という小山氏名義の文書が掲載された。

文書の冒頭で「この度の知床半島観光船海難事故について、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申しあげるとともにご遺族の方々にお悔やみ申し上げます。また、行方不明の方の一刻も早い発見と救出を、心からお祈り致します」と知床事故の遺族を追悼。そして、事故を起こした運営会社に、武蔵野がコンサルティングを行っていたことを明かした。

ダイヤモンドオンラインの記事については、記事の著作権を持つ小山氏が「現在の事故後の状況からして、元々の記事(その時点で)の真意が伝わらず、誤解を招く恐れがある」と判断し、記事の削除をダイヤモンド社に要請。しかし、「それが逆に『何かを隠しているのではないか』との疑念を招きかねないとの判断から、再公開に同意した」と説明した。

また、知床遊覧船の買収をめぐる助言の中身について、「当該記事執筆時点、あるいは私、小山の知床訪問時点では、あくまでも事業(遊覧船)引き継ぎ(買収)に当たっての総合的な経営判断の観点からのアドバイスをさせていただきました。買収に踏み切るのであれば、安全面を考慮すると、人員、桟橋、待機場所含めて買わないといけないと助言をしました」「価格を安く買うのでなく、提示された価格で買いなさいと助言をした」と説明した。

知床遊覧船では事故の前に従業員の退職が相次いでいたと報じられたが、武蔵野側は「従業員の解雇についての相談は受けておりません」とした。

小山氏のラジオ番組も終了

ただ、武蔵野のメディア露出をめぐる動きはこれだけではなかった。

小山氏はラジオNIKKEIで「武蔵野プレゼンツ 小山昇の実践経営塾」という番組を毎週木曜日に放送していた。同氏の経営ノウハウをリスナーに伝えるもので、SNS上では質問なども受けつけていた。

しかし、4月28日の回はプログラム変更により放送されず。するとその翌週、5月4日には番組の休止が伝えられ、19日には番組の放送終了が発表された。最後の放送は、知床で事故が起きる2日前の4月21日だった。

ラジオNIKKEIの広報担当者は5月26日、取材に「出演者から番組出演を取りやめたいという意向を受けました」と放送終了理由を説明。「意向」の具体的な中身、今回の遊覧船事故との関連性について武蔵野にも書面で回答を求めたが、期日までに回答はなかった。

知床遊覧船社長に「コンサル指導」、カリスマ社長がラジオ降板 事故直後には記事削除要請も: J-CAST ニュース【全文表示】

「知床遊覧船」“黒幕”コンサルタントの正体 経費節減をアドバイスか

北海道知床沖で26人を乗せた観光船が沈んでから1カ月余り。依然として、12人の行方は分からぬままで、波濤に消えた命は二度と戻って来ない。社長の責任が免れ得ないのは当然として、惨事を引き起こした“黒幕”は別にいるというのだ。

海保は先月28日、観光船を押収した際に、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長(58)立ち会いの下、現場検証を実施している。

 社会部記者が言う。

「海保が船舶事故の捜査で船体を押収するのは稀です。それだけ問題を重く見ているんです。桂田社長については業務上過失致死の容疑で捜査中ですが、陸と違って海の事故は痕跡に乏しく、証拠固めには時間がかかりそうです」

 捜査に手間取り、事故の全容解明も遅々として進まぬこの事案には実は、社長以外にもう一人キーマンと目されている人物がいる。経営多角化路線は小山氏の“指導”

経営多角化路線は小山氏の“指導”

知床遊覧船の関係者の話。

「桂田社長はあるコンサルタントに心酔していて、ほとんど言いなりのような状態でした。事故の“原因”を作った人間ですよ」

 その人物とは小山昇氏。株式会社武蔵野の代表取締役であり、著作も複数ある経営コンサルタントだ。

 小山氏自身、桂田社長との関係について、ダイヤモンド・オンラインの記事(2018年4月1日付)で次のように語っている。

〈桂田精一社長は有名百貨店で個展を行うほどの元陶芸家で、突然ホテル経営を任され、右も左もわからないド素人。(中略)観光船が売り出されたとき、私は、「値切ってはダメ! 言い値で買いなさい」と指導した〉

 記事中、小山氏は桂田社長にホテルの買収も勧めたとも語っている。経営多角化路線が小山氏の“指導”の下で展開されたのだ。

「観光船の母体である宿泊業は16年まではインバウンドによる収益もあって、業績は好調でした。ですが、17年になると一転、ホテルを買い増したことにより、収益環境が悪化し、欠損を計上するに至ります。小山氏の指導に従った結果、桂田社長はコストカットの必要に迫られ、ベテラン船長たちを解雇しなければいけなくなったのです」(前出・社会部記者)

年間200万円

オホーツク海では高い操船技術が求められる。慣れぬスタッフが運航業務を行った点は、事故の一因と指摘されている。それも元を正せば、小山氏の教えが影響していたということになる。

「桂田社長は小山氏に“相談料”として年間200万円を支払っていました。また、小山氏の考えが色濃く反映された『経営計画書』を社員に配ったりもしています。年に1回、その冊子に書かれた経営理念の項目を唱えるイベントまであり、まるで宗教みたいでした」(前出・関係者)

「計画書」には以下のようなくだりも。

〈天気の悪いと予想される日は(KAZU)I 45人 III 35人までとする〉

 悪天候でも出航が義務付けられていたのだ。

 株式会社リスク・ヘッジの取締役でシニアコンサルタントの田中辰巳氏は、一部のコンサルの悪弊についてこう指摘する。

「功を焦って人件費のカットで利益を確保するような、短期的な視座に立ったアドバイスに走りがちです」

 当の小山氏は直撃取材には逃げるばかりで、代わりに書面で以下の回答があった。

〈「経費削減のアドバイス」自体はしておりません〉

 しかし、先の関係者は、

「天候不良でも船を出させるなど桂田社長のずさんな経営や管理体制は、小山氏の影響によるところが大きい」

 強欲社長が引き起こした事故と無関係とはいえまい。

週刊新潮 2022年6月9日号掲載

ワイド特集「そのニュースには『裏』がある」より

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/06080556/?all=1